気候変動対策特化型ファンドへ出資
～スタートアップとの協業や技術活用により事業価値向上を推進～
日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社（本社：岡山市北区、代表取締役社長：野津基弘）は、シリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル「Third Sphere」の組成した気候変動対策特化型ファンド「Third Sphere FUND Ⅳ」への出資を決定いたしました。
■出資理由
今回の出資は、同社が気候変動対策として一般的な「温室効果ガス（GHG）の排出量削減」に加え「エネルギー変換効率の最大化」という2つの観点を持ち、革新的な技術を持つスタートアップへの投資を通じて課題解決に取り組む企業姿勢に賛同したためです。
そして同社が主宰し、2,000社以上が参画するThird Sphere Communityのネットワークを通じて世界中のスタートアップ企業との協業、技術活用による新規事業創出、事業価値向上を図るとともに、世界の社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
■日本カバヤ・オハヨーホールディングスグループについて
当グループは、『真の欲求を究めて、ホンモノをカタチにする』というビジョンを掲げております。1946年の創業以来、カバヤ食品、オハヨー乳業、ライフデザイン・カバヤをはじめとする事業会社において、食品、住宅、物流、システム開発、印刷、不動産、教育、出版、保険、レジャー、ペットなど様々な事業に取り組んでまいりました。これらの商品・サービスは、原材料の生産者、流通事業者、そしてご利用になる生活者の皆さま等、様々な方々に支えられ、今日を迎えております。
一方で、現代を生きる私たちは様々な社会課題に直面しており、なかでも環境負荷の低減や持続可能なビジネスの構築は事業活動における最重要課題のひとつであると考えております。
■世界と日本国内の気候変動対策の状況
特に気候変動対策は世界各国で取り組まれている重要な課題です。しかしながら、2050年の達成を掲げたカーボンニュートラルへの道のりは遠く、世界の平均気温も上昇を続けています。
このような状況を打開するため「Climate Tech（クライメート・テック）」と呼ばれる革新的な技術が世界中で研究・開発されています。その市場規模は現在、世界全体で約330兆円とも言われており、日本でも2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」においてGX（グリーントランスフォーメーション）の推進が盛り込まれました。今後10年間に官民協調で150兆円規模のGX投資が目指されています。
当グループとしても、当該分野で積極的な投資活動を行っているThird Sphereのファンドへの出資を通じてグループ各社の気候変動対策を加速させるとともに、弊社自身もハブとなって国内外の企業と連携し、世界の社会課題の解決にむけて貢献してまいります。
プレスリリース：気候変動対策特化型ファンドへ出資
